医師・医療機関の皆様
成年後見制度における診断書等の書式改定等について～福島家庭裁判所からのおねがい～
（2019年3月27日）
最高裁判所におきましては，平成２９年３月２４日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ，成年後見制度における診断書等の在り方について検討を進めてまいりましたところ，今般，各方面の意見を踏まえ，医師が医学的判断の結果をより適切に表現することができるよう，診断書及び鑑定書の書式を改定するとともに，福祉関係者等が本人の生活状況等に関する情報を記載し，これを的確に医師に伝えるためのツールとなる「本人情報シート」の書式が新たに作成されました。「診断書」，「鑑定書」及び「本人情報シート」は別添のとおりであり，これら各書式の作成の手引等は下記のとおりです。
これらの書式は，認知症や障害がある方の各関係団体や，医療・福祉に携わる関係団体の意見も踏まえて作成されたものであり，全国で統一した書式として使用することが想定されています。福島の家庭裁判所においても，平成３１年４月から新書式等による運用を開始しますので，ご協力をお願いいたします。
なお，この運用の開始により，医師が診断書作成の依頼を受ける際に，依頼者から，福祉関係者が作成した「本人情報シート」の提供を受けることがあります。この「本人情報シート」は，診断書を作成する医師に対し，本人の生活状況等に関する情報を提供し，医学的判断を行う際の参考としていただくために導入したものです。「本人情報シート」の提供を受けた場合には，ぜひ診断の参考資料として御活用ください。
記
３ 成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引
５ 成年後見制度における鑑定書作成の手引
※ １から５の書式等は，平成３１年４月１日以降に最高裁判所のウェブサイトに掲載される予定です。
裁判所トップページ → 左側「後見ポータルサイト」 → 「手続案内及び各種書式」 → 「成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」
風しんの追加的対策に係る対応について
（2019年3月5日）
2022年3月31日までの間に限り、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性（対象世代の男性）が風しんに係る定期の予防接種の対象者として追加されました。
【目標】（１）2020年7月までに、対象世代の男性の抗体保有率を85%に引き上げる
（２）2021年度末までに、対象世代の男性の抗体保有率を90%に引き上げる
【追加的対策のポイント】
特に抗体保有率が低い、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、
1. 予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間、全国で原則無料で定期接種を実施
2. ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施
3. 事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備
○日本医師会ホームページ
風しんの追加的対策について（医療機関、医師会向けページ）
妊産婦を紹介可能な精神科医療機関リストの公表について
（2017年12月15日）
妊産婦健診で要支援とされた妊産婦が早期に精神科医療機関を受診できるよう、県内精神科・心療科を標榜する医療機関にアンケート調査を行い、予め妊産婦を受け入れ可能な精神科医療機関リストを作成いたしました。
※変更有り次第随時更新予定
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種について
（2016年12月6日）
特定接種管理システム
旧ＵＲＬ https://tokuteisessyu.jp/Vaccine2/login.jsp（～２０１８．４．１）
新ＵＲＬ https://tokutei.mhlw.go.jp/Vaccine2/login.jsp（２０１８．４．１～）
※ドメイン名の変更について
特定接種管理システム 申請者用操作マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121177.html
特定接種については下記URLを参照してください。
特定接種（医療分野）の登録申請の新規受付について（通知）（PDF）
特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録について（PDF）
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の施行について
（2016年8月2日）
このことについて、警察、海上保安庁等が取り扱う死体についての調査、検査、解剖、その他死因又は身元を明らかにするための措置を定めた標記法律および、同法施行令が本年４月１日より施行され、同法の趣旨の周知ならびに警察等による死因、身元調査等の円滑な実施に対する医師等への協力を求めるものであります。
つきましては、本件についてご了知いただくとともに同法にもとづく警察への協力が円滑に行われるようよろしくお願いいたします。
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律の施行について